北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが11日、成田空港から米国に向けて出発し、ワシントンに到着した。14日に拉致議連(平沼赳夫会長)の訪米団と合流し、6カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。家族会側は「拉致はテロに当たる」として、米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。
訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表(69)、増元照明事務局長(52)ら。米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して18日に帰国する。
家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った
